新型コロナウイルス感染症で家賃が払えなくなったら　「住居確保給付金」

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で、日本の経済活動が大ブレーキを余儀なくされております。

インバウンド、宿泊旅行業界及び飲食業や小売りサービス業など様々な業界で休業や売り上げの大幅な減少など大変な事態になっております。

賃貸でお住まいの方の中にも職場からの解雇なども考えられる事態となっておりますので、当社で調べた「住居確保給付金」家賃の助成などご活用ください。

家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。

「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するものです。就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地域によって異なります。東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必要です。ただ、自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県など全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。